【離婚関連業務のご案内】
当事務所ではメールによる初回無料の離婚相談を実施しています。ちょっとした疑問や不安、またはお問い合わせ等がある場合にご利用ください。
１案件につき何度でもご相談可能なメールによる有料相談業務（一ヶ月5,000円）も行っておりますので、誰かに相談したいけれども何らかの事情（遠方である、等）がある場合にご利用ください。
業務をご依頼いただいたお客様へは、業務完了後も、何度でもメールによる無料相談をアフターフォローとしてご利用いただけます。
行政書士には法律によりお客様の秘密を守る義務が課せられています。業務上知り得た秘密を第三者に漏らすことはありませんので、安心して、また、お気軽にご相談ください。
トラブルや不安を一人で抱えているのはつらいものです。当事務所が法律の面からお客様をサポートいたします。
離婚したいけれども条件面をどのように決めるべきかなど、アドバイスをいたします。
まずは専門家に相談してみることで、再出発する環境を整えてみてはいかがでしょうか。
当事務所は直接お越しいただくには若干不便な場所にありますので、原則的にこちらからお客様のところへ、もしくはご指定いただいた喫茶店などへご訪問いたします。
離婚する際には、財産分与、慰謝料、養育費など、夫婦間で取り決めるべきことが多く発生します。
そのときに作成するものを「離婚協議書」と呼びます。
離婚後のトラブルでよくあるものが、元夫（元妻）が約束したお金を支払わない、というものです。こういった後日のトラブルを防ぐために有効となるものが、この「離婚協議書」です。
また、離婚協議書は公正証書にすることによって、安全性が増します。
公正証書にすることによって、離婚後にお金を支払ってくれない、などという場合に、裁判によらずに相手の給料を差し押さえる、ということができます。これによって、約束した金額の支払いを 担保することができるわけです。
離婚を考える際には、離婚届を出してしまう前に離婚協議書を作成しておくことをおすすめいたします。
離婚後のトラブルなど、相手となんらかの交渉をしなければならないときに、内容証明郵便を送ることで、相手に対する心理的プレッシャーが期待できます。これは専門家が作成することで、本人が作成するものよりもより 一層の効果が期待できます。
また、内容証明郵便を送ることで、後に裁判等になったときには証拠としても役に立ちます。
トラブルが解決したとしても、同じことが再度蒸し返され、同じトラブルが発生する場合があります。そのようなとき、示談書を作成しておくことで、同様のトラブルの発生を防ぐことができます。
離婚協議によって離婚後の条件などが決まったとき、財産分与などで自動車の登録が変更される、などということがあります。こういった業務も行政書士の仕事です。
協議後の手続関係も当事務所が代行いたします。